2005-06-16 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
○主濱了君 さらに、昨日のこれは日本農業新聞の報道によりますと、米国はＩＨＣ、これは免疫組織化学法の検査ですか、これを世界標準方式と呼んで、ウエスタンブロット法との併用を求める日本の指摘に耳を傾けなかった経緯があると、このように報道をされております。この報道を見る限り、私はアメリカの検査随分ずさんではないかなというふうに思われるわけであります。
○主濱了君 さらに、昨日のこれは日本農業新聞の報道によりますと、米国はＩＨＣ、これは免疫組織化学法の検査ですか、これを世界標準方式と呼んで、ウエスタンブロット法との併用を求める日本の指摘に耳を傾けなかった経緯があると、このように報道をされております。この報道を見る限り、私はアメリカの検査随分ずさんではないかなというふうに思われるわけであります。
合成繊維や化成品などのメーカーであります旭化成工業株式会社、これは売上高が八千億円の大企業ですが、ここに対し、化学法ウラン濃縮技術確立費補助金ということで通産省と科学技術庁から、一九八〇年度から八八年度までの九年間に何と九十七億円もの補助金が出されているわけですね。このほかにもいろいろな技術開発の名目で補助金や委託費が通産省から出ております。
これを規制せぬことには、片方では骨材については化学法やあるいはモルタルバー法、いろいろなことを言われますけれども、実際に骨材が果たして反応性のものかどうかを試験研究すること自体がこれからなんです。セメントの場合にはアルカリ分を〇・六％に抑えることは技術的にも可能であるわけですね。これがなぜいつごろから出てきたか。
○伏見康治君 そのほか熱化学法による水素の生成の研究とか、あるいは水素を取り扱う上での金属水素化合物の研究とか、基礎的にやるべきことはなお今後も非常にたくさんあると思いますので、そういうエネルギーシステムとしての水素のエネルギーを研究するのがやっぱり究極の目的だとは思うのですけれども、その手前の基礎的な研究を財政不如意の折から細かい基礎研究を続けてやっていただいて、やがてそれが十分自信が持てるような
支出済み歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、石油代替エネルギーの中核たる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖原型炉の建設準備、新型転換炉原型炉の運転、使用済み核燃料の再処理関連技術開発等の事業に要する資金に充てるための政府出資金及び補助金並びに化学法ウラン濃縮技術の開発の助成等のために支出したものであります。
化学法によりますウラン濃縮の研究開発につきましては、今先生からお話がございましたように、科学技術庁と通商産業省とで共同して進めておりますが、私ども科学技術庁が担当しております部分は試験研究ということでございまして、通商産業省はその先のシステム開発調査という分担をいたしております。
○小澤（克）分科員 旭化成工業による化学法ウラン濃縮実験に対して予算が計上されておりますので、これまでの実験成果あるいは今後の見通しに関しまして若干お尋ねしたいと思います。 まず初めに、この旭化成工業による化学法ウラン濃縮実験に対しましてこれまでに支出された補助金の金額、各その用途、これを明らかにしていただきたいと思います。 なお、この予算は科学技術庁分と通産省分とに分かれているようです。
確かに百二十億ふえておりますが、これは、沖縄におきます石川火力発電所の石炭火力についての補助とか、そういう需要がございまして増加をせざるを得ないわけでございますが、これも内容を点検いたしまして、たとえば技術のうち地熱探査技術等の確証は計画を二年繰り延べる、原子力の対策のうち遠心分離機とか化学法ウラン濃縮等々については計画を二年繰り延べております。
また、民間で行われております濃縮の研究、具体的には旭化成の化学法による濃縮でございますが、これらにつきましても、安全審査書類を公開したというような実績もございますので、この点も御指摘申し上げたいと存じます。
なお、その技術一本やりということの体制を補完する意味で、旭化成に委託という形でございますが、化学法による濃縮ということも研究開発を進めているところでございます。
○石渡政府委員 化学法による濃縮につきましては、基礎的な研究部門を科学技術庁が支援し、さらにその先の段階については通産省が応援をするという態勢で進んでおります。それで、すでに試験的にではございますが、三％の濃縮に成功したという結果も得ておりまして、相当将来性があるとは考えておりますが、この後将来どの規模までにということにつきましては、やはりコストの問題が大きなファクターになろうかと思っております。
かたがた、いわゆる石油化学法によります合成アルコールの競争がございまして、これは非常に当時の石油価格が安かったせいもございまして、競争上合成アルコールの方が有利であるという条件のもとにおきまして、いわゆる発酵アルコールの工場の民営化というのが、その存続に至らずして途中で休止するに至ったと、こういう背景があったわけでございますが、その後の条件変化といたしまして、いわゆる石油価格の二度にわたる上昇がございまして
これは工業用アルコールの供給ということでございますが、他方、石油化学法に比べてコスト的に不利なものがある程度国営形態のもとで続けられておった。ところが、その後の客観情勢の変化によりまして、かえってこれが非常に脚光を浴びる新しい技術の芽として生き得る方向が出てきた。そこがちょうど五十四年の時期において専売制を維持するという基本的な方向が出された。
その後、石油化学法の発達によりまして、コスト的に石油化学法が非常に安くなったという形で、この民間の事業というのはとだえたわけでございます。民間の事業でございますと、どうしてもコスト原理ということで、もうからなければやめてしまう。
御承知のように、発酵法によるアルコールを国営の製造事業でいたしておりますけれども、これが戦後いわゆる石油化学法の発達によりまして、コスト的にかなり割り高になった時期がございます。その当時には、当時の石油の低廉な供給が潤沢にあったという背景がございました。そのために石油化学法の方がよりコスト的に有利である。
○参考人（武田康君） ただいまの二点、第一の点でございますけれども、バイオマスを生産し変換し利用するわけでございますが、すべての分野で技術開発が必要でございますけれども、実は私自身がやや、特に関心を持っていますのが、どう変換しどう利用するかということでございまして、変換の過程では、微生物を使ったり、酵素を使ったり、あるいは熱化学法で分解するというようなことをいたしまして、その分野ではいわば化学工学的
しかも、この化学法というのはまだ世界で実用の例がないわけでしょう。遠心分離法の場合よりもずっとまだ初歩的なものであるということを考えますときに、一体どういうことになっていくのですか、先々は。
○石渡政府委員 まず、化学法によりますウラン濃縮の技術的な特色でございますが、非常に小規模でもって、わりあいにコストが安くいけるのではないかという点が非常に魅力の一つになっているわけでございます。
○児玉（勝）政府委員 動燃事業団が実施しております遠心分離法は、ナショナルプロジェクトとして従来から推進しているわけでございまして、国といたしましてはこれを濃縮ウランの本命の技術と考えておりますが、今回実施いたしたいと思っております化学法につきましては、それを補完すべき濃縮方法というふうに考えております。
濃縮ウランというものが、これほど実験プラントが進んできて、遠心分離法なりあるいは化学法というものが現実に助成までしてされるという段階が来ておるにかかわらず、なぜ法の規制をすることに反対なんですか。それは実用に供することはないという前提に立っておるからですか。
○松浦委員 それじゃお尋ねをしますが、旭化成がやられる化学法と動燃がやっている遠心分離法、濃縮ウラン技術のどちらにウエートを置いて考えておられるのですか。
○児玉（勝）政府委員 ただいま先生の御質問の化学法濃縮ウランについて若干御説明さしていただきたいと思います。 旭化成工業株式会社は、昭和四十七年以来、自社の開発研究といたしまして化学交換法の開発を進めてきたわけでございますが、これまでのところベンチスケール規模での運転試験が順調に進みまして、好結果を得ているわけでございます。
それから、その次は原子力対策でございますが、これにつきましては、まず化学法濃縮技術の確立、第二再処理工場関係の技術確証のための施策を講じてございます。それから三番目としましては、これは予算的には科学技術庁関係ということになりますが、ＦＢＲの建設のために必要な資金額を計上してございます。
しかし、それと同時に、将来エネルギー効率がよりよいという意味、あるいは電気を使わないでも水素をつくる方法というようなことで熱化学法にも力を入れておるわけでございますが、これはまだ大きなパイロットプラントをつくる段階にはなっておりません。
また、いろいろな水素の製造法がございますが、熱を使いまして、しかもいろいろな化学反応の組み合わせによって水を水素と酸素に分解するという、私どもは熱化学法と言っておりますが、こういう方法もございますが、そういう方法につきましては、ヨーロッパ共同体、ＥＣのイスプラ研究所というところがかなり前から手がけてやっておるわけでございます。
もう一つは電気分解でございますが、これも高温高圧のもとでやれば、かなりコストは下がるということはございますけれども、大量に経済的に水素を使うという観点からいきますと、その熱化学法というのが有望であろう。われわれとしては、この方法を中心に、その三法いずれも研究開発を進めていかなければならぬ、こう思っております。
○井上説明員 水素の製造技術につきましては、電解法と化学法、直接熱分解法の三つの方法を考えておりますが、当面の四十九年、五十年は電解法のテストプラントの設計建設、あるいは試験といったようなものを考えております。
アセトアルデヒド工場につきましては、水俣にございますチッソ水俣工場がその例でございますけれども、これらの工場については水銀法から石油化学法への転換を指導いたしまして、現在ではアセトアルデヒドの製造については水銀を使用するということはなくなっているわけであります。また、塩ビにつきましても同様に石油化学法への転換を進めておりまして、大多数の工場が石油化学法への転換を終わっているところでございます。
十五社十九工場ございましたが、そのうち四社四工場が現在も稼働中でございますが、残りは大体昭和四十四年から四十六年の間に石油化学法に転換をいたしておりまして、現在はこれは塩化水銀を触媒として使いますけれども、ただいま申しましたように四社四工場を除きまして、十一社十五工場につきましては水銀を使います製法は現在やめております。
ただ、基本的には水銀を使わない製法に転換をさせることが最も望ましいと考えまして、昭和三十九年から四十年ごろにかけまして、当時石油化学法が出てまいりまして、エチレンからアセトアルデヒドをつくるという製法が出てまいりました。従来はカーバイドからアセトアルデヒドをつくっておりましたけれども、エチレン法の場合には水銀触媒を使用いたしません。